THY Taiwan International Law Offices

　グローバル化が進むにつれて、国際結婚・海外居住・海外投資等はもはや珍しいことではなくなり、「台湾・日本間の国際相続」の問題もこれに伴い増加傾向にあります。国際相続は台湾と日本の異なる法律と制度に関わるため、その手続きは想像以上に煩雑です。
　「国際相続」は、以下のような状況に関わる可能性があると考えられます。

• 身分の状況： 亡くなられた方（被相続人）や相続人が重国籍者である、又は国籍が異なる。
• 居住地の状況： 被相続人が海外に居住していた（例えば、台湾籍で日本、日本籍で台湾）。
• 遺産の状況： 被相続人が台湾と日本の両方に遺産（不動産、預貯金、株式等）がある。
• 遺言書の状況： 他国に関わる遺産についての遺言書がある。

　これらのいずれかに該当する場合、「国際相続」の手続きが必要となる可能性があります。

国際相続はなぜ複雑か？

• 準拠法： どの国の法律に基づいて相続手続きを進めるべきか？
• 相続手続きの執行者及び関連手続きの進行：誰が行うのか？死亡届の提出、戸籍謄本の取り寄せ、遺産の相続手続き等はどのように進めるのか？
• 書類の準備と認証：国境を越えて有効となる書類（翻訳文を含む）をどのように取り寄せ、そして公証役場や関係機関（外交部、台北駐日経済文化代表処等）で認証を受けるか？
• 相続税の申告及び納税： どの国に相続税を申告し、納税するのか？申告・納付の期限は？
• 各ケース毎の差異： 被相続人及び相続人の具体的な状況によって、上記の手続き内容が異なってくる。

　以上の要素が絡み合っているため、国際相続は非常に複雑になります。このコラムでは、特に「台湾・日本間の国際相続」に焦点を当て、注意すべき重要なポイントを簡潔に紹介します。ご不明な点や、より詳細な情報については、お気軽に当事務所にお問い合わせください。

一、適用される法律は？（準拠法）
二、相続人は誰か？（相続人の特定）
三、台湾における相続の主な手続き
四、台湾の国際相続における特有の考慮事項
五、よくあるQ&A